2010年10月30日Ｎｏ．不明
民主党の目玉 特別会計の事業仕分けの2日目、社会資本整備事業特会の「スーパー堤防事業」が、
費用に見合った効果が期待できないとして「廃止」と判定。
そして前年のＪＡＳ法違反のうち95％が非公開だったため
消費者庁は10月29日、JAS法運用改善として、食品の原産地の記載を誤るなど、
JAS法に違反した業者に対し、その内容を店頭やホームページ等で
消費者に知らせるよう求めることにした。そんなことの感想を描いたものです。
